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2015年12月にCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）がパリで開催された。産業革命以前に比べ世界的な平均気温上昇を2℃ より低く保つために、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることなどを含む「パリ協定」が採択された。わが国はそれに先立って国連に提出した約束草案において2030年までに2013年比26%減（民生部門では約40%減）の目標を示した。更に、本年5月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」の中で、2050年までには排出量を80%削減することを目途としている。 既にわが国では、2015年4月1日に、新基準「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断基準（通称：平成25年省エネ基準）」が施行され、さらに2016年4月1日より新法「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（通称：建築物省エネ法）」が施行されるなど、低炭素化に向けた規制・表示・誘導からなる総合的な施策が実施されているが、先述の目標の達成にはわが国の民生部門における一層の低炭素化の推進が必要である。関連省庁、建築団体や市民団体をはじめ広く社会の賛同を得つつ、グリーン建築を推進していくことが求められている。 
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