IBEC s(一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター)

現場施工型優良断熱施工システム認定制度の開始について

申請受付

随時、受け付けています。事前に申請書類を確認させていただきます。

 「現場施工型優良断熱施工システム認定の申請要領」

 

認定制度の設立の背景

吹付け硬質ウレタンフォーム、吹込み用繊維質断熱材は、施工性に優れ、継目のない断熱層が得られる等の特長から、共同住宅の断熱材や天井の断熱材等として多く使用されています。
これらの吹付け・吹込み断熱材については原材料(ウレタン原液または小塊の繊維質断熱材を圧縮梱包したもの)は工場出荷の時点でJISにより一定の品質が担保されていますが、建築現場で専門の施工業者による吹付け・吹込み施工により、断熱材の密度・厚さ等が定まるため、最終的な断熱性能は施工業者の施工の良否に大きく影響されます。また、施工の良否を完成外観から判断し難いため、低質な施工のチェックが難しいという問題もあります。
このような状況から、一定の能力のある施工業者に正しい施工管理を普及させ、それを対外的に表示することで吹付け・吹込み断熱材の信頼性を高めることを目的として、当財団では本施工システムの認定制度を開始することとなりました。

※ JIS A 9526 建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム
  JIS A 9523 吹込み用繊維質断熱材

現場施工型優良断熱施工システム認定の流れ

 

認定制度の内容

JIS を取得している吹付け・吹込み断熱材について、各断熱材メーカーからの申請に基づき、IBECにおいて以下の項目を審査し一定の水準に達したものを優良断熱施工システムとして認定します。

① 施工方法、管理方法等のマニュアルの内容及びその周知方法
② 断熱材メーカーと施工業者の責任分担及び協力体制
③ 施工業者における工事記録作成とその保管ルール
④ その他施工業者の管理方法 等

 

期待する効果

断熱材メーカーが適正な施工マニュアルをもとに施工業者を管理し、適正な断熱施工であることを第三者に対して表示することにより、吹付け・吹込み断熱材及び、その施工に対して品質・信頼が高まることが期待されます。
また、認定された、断熱材及び断熱材メーカーが指定した指定施工業者について、IBECのホームページで公表し、優良な断熱施工の普及に努めます。

 

認定製品一覧

認定した現場施工型優良断熱施工システム認定製品をご紹介しています。本認定は施工システムが適切であることを認めたものであり個別の工事について保証するものではありません。また、指定施工業者は申請者が指定したものです。指定施工業者が実施した設計・工事等に関する問合せについては直接、指定施工業者にお願いします。当財団では受付けておりません。
表中の「指定施工業者」をクリックすると指定施工業者のリストが表示されます。

認定番号 製品名 申請者 認定日 有効期限 指定施工業者 備考
IBECs・
認定第001-3号
フォームライト・エコ LC-6840
フォームライト・エコ EB-6000
フォームライトSL-100
BASF INOAC
ポリウレタン株式会社
令和5年
3月1日
令和8年
2月28日
指定施工業者リスト
IBECs・
認定第002-2号
アクアフォーム
アクアフォームLITE
アクアAフォーム
アクアフォームNEO
アクアモエンNEO
株式会社日本アクア 令和5年
3月1日
令和8年
2月28日
IBECs・
認定第003-2号
マグブローW
マグブローライト
マグ・イゾベール株式会社 令和6年
2月16日
令和9年
2月15日
指定施工業者リスト
IBECs・
認定第004-4号
ソフラン-R LSPシリーズ
(A種1H)
ソフラン-R ウイズフォーム
(A種3)
積水ソフランウイズ株式会社 令和6年
2月16日
令和9年
2月15日
指定施工業者リスト
IBECs・
認定第005-3号
サンブロードライ天井用
ニューダンブロー15KG
ZEROブロー15KG
サンブロードライ(LFGW3238)
サンブロードライ(LFGW4036)
パラマウント硝子工業株式会社 令和6年
4月13日
令和9年
4月12日
指定施工業者リスト
IBECs・
認定第008号
エアクララ HR340NSG-A-F
HR340NSG-LQ3
倉敷紡績
株式会社
令和5年
4月24日
令和8年
4月23日
指定施工業者リスト
IBECs・
認定第009号
アクリアブローS 旭ファイバーグラス
株式会社
令和6年
10月11日
令和9年
10月10日
指定施工業者リスト

 

吹付け硬質ウレタンフォームの熱の損失の防止の
ための性能の向上等に関するガイドラインにおける取扱い》

当認定制度は、「吹付け硬質ウレタンフォームの熱の損失の防止のための性能の向上等に関するガイドライン」
(資源エネルギー庁:平成29年10月12日)第2章第3節に規定されている第三者認証として活用することができます。

 

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