[自治体SDGｓガイドライン]

2015年9月に国連で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この中核を成すSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組が世界の国や地域で活発化しています。

こうした状況に鑑みて、国土交通省住宅局支援の下、一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター内に設置された「自治体SDGs検討小委員会（委員長: 村上周三）」の下で、このSDGsに対して自治体レベルで取り組むための方法論に関する議論が行われて参りました。今般、この自治体SDGs検討小委員会の活動成果の一部を、「私たちのまちにとってのSDGs（持続可能な開発目標）−導入のためのガイドライン−」として取り纏めました。

自治体の規模や経済、社会、環境等の諸条件は千差万別であることから、SDGsに取り組む体制や方法もその自治体固有の条件を十分に踏まえたものである必要があります。本資料は自治体がSDGsに取り組むための方法を一般論的に取り纏めたものです。自治体の置かれている事情は様々ですので、必要に応じてご参照頂き、各自治体における取組の参考にして頂ければ幸いです。

一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター
理事長　　村上　周三

ガイドラインのダウンロード (Download)

→「私たちのまちにとってのSDGs(持続可能な開発目標)導入のためのガイドライン 2018年3月版(第2版)」のダウンロード

→「SDGs for Our Cities and Communities -Introduction Guideline- (Second Edition) March 2018」Download

パンフレットのダウンロード (Download)

→「私たちのまちにとってのSDGs(持続可能な開発目標)導入のためのガイドライン【SDGs達成に向けて取り組む意義とメリット】」のダウンロード

[自治体SDGs指標リスト（試行版）]

「私たちのまちにとってのSDGs−導入のためのガイドライン−」を作成する過程で、SDGs達成に取り組む全国の多くの自治体から目標達成に向けた進捗状況を計測するための指標に関する情報提供の要望が寄せられました。

この自治体からの要請を受けて、一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター内に自治体SDGs指標検討委員会を設置し、自治体におけるSDGs達成に向けた取組の進捗管理のための指標リストの検討を進めてきました。国連統計委員会が提案している約230のグローバルインディケーターの精査、我が国の関係府省庁等が所管している統計資料の調査、我が国の自治体の固有の事情に即した指標への読み替え（ローカライズ）作業等を実施して参りました。本資料はこの自治体SDGs指標検討委員会におけるこれまでの議論の結果を取り纏めたものです。

本資料中に示す指標リストは試行的に提案しているものであり、今後関係府省庁をはじめとする幅広い関係者の皆様の参画のもとで指標の更なる検討がなされることを期待しております。